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同僚→共同経営者→巨額詐欺の共犯… 東電&三菱商事OBは、こうしてオリックスを手玉に取った(産経新聞)

【疑惑の濁流】

 融資金名目でリース大手の「オリックス」(東京都港区)から約2億4千万円をだまし取ったとして、2人の“エリート”が詐欺容疑などで警視庁捜査2課に逮捕された。出向先の同僚同士だった東京電力元営業所長と三菱商事元社員。日本を代表する大企業OBがタッグを組んだ犯行だけに、その舞台回しは周到だ。小道具として使用された偽造契約書、確認書、預金通帳だけでなく、交渉には2人が差し向けたとみられる東電のニセ契約担当者、ニセ課長まで登場。まんまとオリックスを手玉に取ったのだが…(伊藤弘一郎、内藤慎二)

 ■東電社長の印鑑も押印

 「あるケーブルテレビ会社を傘下に収める企業の株を買おうと思っているんですよ。あなたのところも投資しませんか」

 平成20年8月18日、三菱商事元社員でコンサルタント会社「アクシー」社長の松本一輝容疑者(51)がオリックス渋谷支店を訪れ、担当者にこんな話を持ちかけたのが事件の始まりだった。

 松本容疑者とは仕事上で付き合いのあった担当者だが、投資には二の足を踏んだ。投資先として名前の挙がった企業の事業内容や経営実態の詳しい説明がなかった上、無担保の投資は大きなリスクを伴うためだ。

 担当者は申し出を断ったが、後日、松本容疑者が再訪問。今度は「株は自分で購入します。購入代金の一部にするので、私の会社に融資をお願いできませんか」と依頼内容を変えた。

 利息を上乗せして回収が見込める融資なら、確実なリターンが望めるかもしれない-。

 逡巡(しゅんじゅん)する担当者に、松本容疑者はたたみ掛けた。

 「会社が保有している東電の売掛債権を担保として譲渡します」

 東電とのコンサルティング契約で受け取っていない代金が残っており、その金を担保としてオリックスに譲り渡すという説明だ。「売掛債権は9億円」とも付け加えた。

 松本容疑者はさらに数日後、「東電担当者」と名乗る男を連れだって再び来社。2人は売掛債権の“証拠”の書面を並べた。一例を挙げると-。

 (1)東電とアクシー社の間で結ばれたコンサルティング業務委託契約書

 (2)委託業務を終えたことを証明する検収確認書 

 (3)一部の金が東電から支払われたことを示すアクシー社名義の預金通帳

 (4)東電名義のオリックスに対する担保譲渡の承諾依頼書

 東電は売上高5兆円を超え、国内屈指の安定性を誇る大企業。書面には東電社長名の印鑑も押されていた。オリックス担当者はこうした書面を確認し、2億4千万円の融資を決定する。最初の投資申し込みからわずか1カ月のことだった。

 オリックスに融資を決断させた「東電担当者」-。これが元東電営業所長の中田桂市容疑者(57)だった。

 ■別人だ…肩落とす担当者

 オリックスが“異変”に気付き始めたのは20年暮れ。東電からの支払期限だった12月25日を過ぎても、一向に返済金が振り込まれないためだ。

 担当者が不安を募らせる中、21年1月になって1人の男がオリックスを訪問してきた。男は中田容疑者とは別の「東電契約担当者」を名乗り、「間もなく入金されます」などと説明した。男が「責任者ではないから」などと名刺を出さなかったのが気になったが、オリックスの担当者はその場では納得したようだ。

 さらに今度は「東電環境部の課長」を名乗る男もオリックスに来社。「契約担当者」の上司にあたるという「課長」は「社内での処理が手間取っています」と謝罪した上で、「今週中には必ず支払います」と返済を確約したという。

 しかし、融資金はオリックス社内ですでに「長期未回収」扱いとなっていた。しびれを切らした担当者が東電本社に直接、問い合わせた。すると東電から信じられない答えが返ってきた。

 「そんな契約はあり得ない。詐欺ではないか」

 オリックスと東電の間で確認した結果、契約書関連の書面、社長名の印鑑、アクシー社の通帳など、オリックス側に示された売掛債権の“証拠”はすべて偽造されたものだった。そもそも東電とアクシー社との契約自体がなかったのだ。

 ただ1つ、オリックスへ謝罪に来た「課長」は実際に東電に在籍する課長の名前だった。だが、実在する課長は東電の内部調査に「身に覚えがない」と完全否定。オリックス担当者も実在する課長の写真を見せられたが「応対したのは別人です…」と肩を落とすしかなかった。

 松本、中田両容疑者が犯行発覚を遅らせるため偽者を派遣したとみられるが、「東電契約担当者」と「東電課長」が本当は誰だったのか、現在も明らかになっていない。

 ■22年前の意外な「接点」

 東電OBと三菱商事OB。両容疑者はどこで接点を持ち、巨額詐欺事件を引き起こしたのか。2人の経歴をたどってみよう。

 東京電力によると、中田容疑者は昭和51年に入社。営業担当として神奈川県の藤沢営業所長などを務め、19年7月に関連会社へ出向。20年7月には東電を退社し、関連会社へ再就職していた。つまり、犯行が行われた同年9月は退社直後で「東電担当者」ではなかったが、東電の内部事情には精通する立場だった。

 一方、三菱商事によると、松本容疑者は昭和57年に入社。平成18年に退社してアクシー社社長に就任するまで、主に天然ガスの輸入に従事していた。三菱商事関係者によると、同社は天然ガス分野で国内トップクラスの開発力を誇り、海外で積極的なガス田開発を展開。担当部署は花形の一つで、社内でも指折りの優秀な人材が配属されるという。松本容疑者もこうした業務を通じ、オリックスに対して行ったような交渉力を身につけていったとみられる。

 一見、交わりのない2人だが、経歴を詳細にたどると「同僚」だった時期があることが判明した。昭和61年、東電と三菱商事などが共同出資し、都内に通信関連会社を立ち上げている。2人は創業時のメンバーとして、ともに同社に出向していたのだ。松本容疑者27歳、中田容疑者33歳の時だった。

 よほどウマがあったのだろうか、2人は互いの会社へ戻った後も親交を深めていく。14年ごろにはそれぞれの会社に所属しながら、衣料品販売会社の共同経営者として名を連ねていた時期もあったという。

 元同僚から共同経営者、そして共犯者へと変わっていった2人の関係。警視庁は一連の犯行の経緯などから、松本容疑者が主犯格とみている。オリックスとの交渉は当初、松本容疑者1人で行っており、詐取した約2億4千万円の現金の大半は松本容疑者が経営するアクシー社の運転資金に充てられていたためだ。

 捜査関係者は「金銭的にみても中田容疑者のメリットは少ない。部分的には中田容疑者が松本容疑者に利用されていた面があるのかもしれない。とはいえ、犯行には中田容疑者の協力が不可欠だった。東電のネームバリューが最大の担保だからね」と話す。実際、オリックス関係者は「融資は東電の担保譲渡という『信用』があったから」と話している。

 臍(ほぞ)をかむしかないオリックスに対し、東電の立場は複雑だ。同社は直近まで勤務していた“身内”が容疑者となった一方、社長や社員の名前を悪用された被害者でもあるためだ。

 事件発覚を受け、取材対応に追われた東電社員の1人は、思わずこうつぶやいた。

 「退職金まで支払った後に、こんな火の粉が降りかかってくるなんて予想もしなかった。詐取した金も退職金も全部返せと言いたいよ」

 両容疑者は、警視庁の調べに対し「だますつもりは全くなかった」などと容疑を否認し続けているという。

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訃報 筒井寛秀さん88歳=東大寺長老(毎日新聞)

 筒井寛秀さん88歳(つつい・かんしゅう=東大寺長老、元同寺別当・華厳宗管長)23日、肺炎のため死去。葬儀は26日午後1時、奈良市雑司町406の1の東大寺塔頭(たっちゅう)の自坊・龍松院。喪主は東大寺執事長の長男寛昭(かんしょう)さん。本山葬の日程は未定。

 奈良市出身で1935年に得度。大正大卒。東大寺執事長などを経て90年、第212世別当・華厳宗管長に就任。祖父寛聖さん、父英俊さんに続く3代の別当は東大寺初となった。

 大仏殿の昭和大修理では、勧進部長として資金集めに全国を回った。別当在任中は、南大門の国宝・金剛力士立像の解体修理や境内の総合防災工事に取り組んだ。鎌倉時代に東大寺を再興した高僧、重源上人の研究家としても知られる。著書に「学僧多忙」などがある。

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首相、参院選後の省庁再編検討 子ども家庭省設置も 2次補正きょう成立(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日の参院予算委員会で、「省庁設置の体制が古くなっている部分がある。参院選後に省庁全体のあり方を見直すことが必要だ。大胆な方向を見いだしながら考えたい」と述べ、今夏の参院選後に中央省庁の再編を検討する考えを表明した。

 民主党が昨年8月の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育所を統合する「幼保一元化」についても、平成23年通常国会に関係法案を提出する方針を示した。

 また、首相は「子ども家庭省または子ども家庭局設置をうたいながら衆院選を戦い政権交代を果たした重さを考えるべきだ」と述べた。民主党はマニフェストに「国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する」と明記。「子ども家庭省」の設置検討も盛り込んでいる。

 省庁再編に関連、平野博文官房長官は27日の記者会見で、マニフェストに盛り込んだ国税庁と社会保険庁を統合する「歳入庁」の設立について、「組織の改廃はあってしかるべきだ」と前向きに検討する考えを示した。

 中央省庁は平成13年に1府22省庁から1府12省庁へ整理、統合されている。

 一方、参院予算委は27日の理事懇談会で、平成21年度第2次補正予算案について、28日午前に締めくくりの質疑を行った上で採決することを決めた。与党などの賛成多数で可決する見通し。その後の参院本会議で可決、成立する運びだ。

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胆沢ダムの下請け中堅ゼネコン捜索…陸山会事件(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏側が、東京地検特捜部の参考人聴取に応じる方向で検討を始めたことが、関係者の話で分かった。

 小沢氏は聴取に応じていなかったが、「説明すべきだ」との声が高まってきたことから聴取に応じる方向に転じた。

 一方、特捜部は19日、他の地検から応援検事を集め、捜査態勢を拡充。中堅ゼネコン「宮本組」(兵庫県姫路市)と「山崎建設」(東京都中央区)を捜索した。

 両社は、2004年10月に大手ゼネコン「鹿島」の共同企業体(JV)が受注した国土交通省発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)の堤体盛立工事を、「水谷建設」(三重県桑名市)などと共に下請け受注。水谷建設の元幹部らは特捜部に対し、同時期に小沢氏側に現金5000万円を提供したと供述している。

 同月には陸山会が東京都世田谷区の土地を購入し、土地代金に充てられた4億円の収入などが同会の政治資金収支報告書に記載されていなかった。特捜部は水谷建設の資金が土地代金に充てられた4億円に含まれていた可能性が高いと見ており、宮本組や山崎建設など他のゼネコンからの資金提供がなかったかどうかも調べる。

 胆沢ダムについては、小沢事務所が受注業者の選定に影響力を持っていたとされる。特捜部は今月5日から、鹿島や、05年に同ダムの関連工事をJVで受注した「大成建設」などの担当者から事情聴取を始め、13日には鹿島本社なども捜索した。関係者によると、水谷建設の元幹部らは05年4月にも5000万円を小沢氏側に提供したと供述している。

 西松建設から陸山会などへの違法献金事件の公判で検察側は、小沢事務所が大手ゼネコンなどに下請け企業群を使って多額の献金をするよう要求していたと主張している。

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「施設は本当に足りないのか?」―小規模多機能連絡会・川原代表(医療介護CBニュース)

 全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会は1月22日、「自治体の戦略―小規模多機能型居宅介護で今後のまちづくり」と題して自治体職員向けの研修会を開いた。この中で講演した同会の川原秀夫代表は、「(介護保険)施設は本当に足りないのか」と疑問を呈した。

 川原氏は講演で、「(介護保険)施設が足りないから、もっと施設を作ろう」という声があると紹介し、「本当に足りないのか」と疑問を呈した。その上で、「施設が足りないのではなく、在宅で24時間365日暮らすことが困難になっている」と指摘し、小規模多機能型居宅介護によって、在宅で24時間365日の安心を提供する介護の必要性を強調した。
 また、小規模多機能型居宅介護を理解していない事業者が存在すると指摘。「通い」の回数を制限したり、「訪問」や「宿泊」を断ったりする事例を挙げた。その上で、事業者は利用者の暮らしを地域の中で支える必要があると訴えた。さらに、小規模多機能型居宅介護について「自治体も理解し、バックアップしてほしい」と呼び掛けた。

 このほか、同会副代表で高齢者総合ケアセンターこぶし園総合施設長の小山剛氏は、家族構成について、かつては同居家族の中に介護力があったが、現在は家庭内での介護は困難になっており、週に数回の通所介護や、訪問介護サービスだけでは対応できないと指摘。家族がいなくても、連続した介護で生活を支えられる政策を取るべきと主張した。また、介護を受ける人の人生は、これまで築いてきた地域との関係の中に存在するとし、郊外の大規模施設ではなく、地域の中で介護を行うことの重要性を強調した。

■自治体担当者が小規模多機能の整備状況を報告
 また研修会では、全国の自治体の担当者が小規模多機能型居宅介護の整備状況を報告した。横浜市の担当者は、第3期(2006-08年度)に、日常生活圏域にそれぞれ1か所ずつ合計150か所を整備する計画だったが、事業者の参入が進まず38か所と計画を大きく下回ったと述べた。要因については、市民やケアマネジャーへの周知不足を挙げた。
 また、鹿児島県霧島市の担当者は、第3期に10の日常生活圏域にそれぞれ1か所以上整備する目標を達成したと報告。毎年度の介護給付費の推移を示し、小規模多機能型居宅介護を整備しても「介護給付費にはあまり影響はない」と述べた。
 石川県加賀市の担当者は、「大規模施設を作っても、将来的に高齢者がそこには入らないのではないか」と指摘。郊外の大規模施設の整備を促進してきた第2期(03-05年度)までの計画から一転、第3期以降は日常生活圏域の中に小規模の事業所を整備する方針に転換したと報告した。


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季節に関係なく安全に供給 「野菜工場」に海外から注目(J-CASTニュース)

 室内で安定して野菜を生産する「野菜工場」は国の支援が追い風になり、50~60カ所に広がっている。工場野菜は無農薬なので安全で、えぐみがなくておいしい、と外食産業で評判がいい。海外では砂漠や極寒地でのニーズがあり、輸出に便利なコンテナ型も登場した。

 野菜工場とは、施設内で光や温度、湿度といった植物の生育に必要な環境を人工的に作りだし、季節に関係なく連続的に野菜を生産するシステムだ。いろんなタイプがあるが、完全に密閉された空間で発光ダイオード「LED」や蛍光灯などの照明を使うものと、太陽光を併用するものがある。土を使わない水耕栽培が主流だ。どこにでも設置できるので、工業団地、オフィス、店舗、レストランなどに広がり、現在は全国に50~60工場あると言われている。

■えぐみがなく、野菜本来の味がしておいしい

 生産者にとって野菜工場のメリットは、天候に左右されず、安定して生産できること。カゴメ、キユーピー、JFE、オリンパスといった大手企業や、中小企業などが参入している。

 フェアリーエンジェル(京都市)は、延べ床面積3748平米と「世界最大級」の大型野菜工場を運営する。レタス、サンチュ、水菜、ルッコラなどの葉物野菜を作り、「てんしの光やさい」というブランドで全国の百貨店やスーパーマーケット300店舗以上で売っている。

 価格は60gあたり158円で、通常の野菜よりも高めだが、「完全密閉」で作っているので農薬を使わなくても虫がつかないし、土で汚れることもないので洗わずに食べられると好評だ。なかでも子どものいる家庭や、アトピーや農薬アレルギーの人に売れている。

 同社広報担当者は、

  「えぐみや臭みがなく、野菜本来の味がしておいしいですし、生産工程からパッケージまで一切空気に触れないので長持ちします」

とアピールする。

 工場野菜は外食産業にも広がっている。

 北海道岩見沢市の社会福祉法人クピド・フェアは野菜工場でレタス「コスモリーフ」を作り、市内のホテルやレストラン、学校給食などに卸している。

 広報担当者は、

  「通年で同じクオリティの野菜を同じロットで提供できるというのが一番のメリットです。土がついていないので捨てるところがほとんどなく、廃棄コストがかかりません。市内なので輸送コストも節約できます」

と話している。

■海外進出はここ1、2年が勝負の時になる

 農林水産省と経済産業省が野菜工場の導入支援を行っていることも追い風になり、関心を示す企業が増えている。三菱総合研究所は「植物工場研究会」を2009年3~9月に開催したところ、製造業、食品会社、種苗会社、金融機関など78社が参加した。

 野菜工場のニーズは国内にとどまらない。

 三菱化学は40フィートコンテナ(長さ12.2×幅2.4×高さ2.9m)に最新システムを積み込んだ「コンテナ野菜工場」を開発し、2010年1月12日から売り出している。すでに中東カタールでの販売が決まり、4月に納入する。

 砂漠や極寒の地でも野菜を作ることができて、コンテナなので輸送も簡単だ。適温に保つ空調設備、水を循環濾過して再利用する水処理設備、光合成の光源となる照明設備など、野菜の栽培に必要な設備を完備した。1日当たり50株程度のレタスや小松菜など葉物野菜を収穫することができる。太陽電池なども備え付けられ、省エネルギーも可能となる。

 価格は1台5000万円から。今後は年間10基程度の販売を見込んでいる。

 前出の三菱総合研究所の研究員は野菜工場の海外進出について、

  「ここ1、2年が勝負の時になるだろう」

と見ている。

 海外ではオランダとイスラエルが野菜工場の先進国だが、いずれも太陽光を使うもので、日本が得意とする完全密閉型は普及していない。しかし油断は禁物だという。近年、中国で日本の野菜工場への関心が高まっていて、大学などで研究開発が進んでいるからだ。

 一方、野菜工場の鍵を握るのは光や温度などを制御するソフトウェアで、その知財管理をしないと技術を盗まれる危険があり、目下の課題となっている。


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 捜索を受けた2社は、胆沢ダム(岩手県奥州市)の工事を下請け受注していた。 

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 自民党の青木幹雄前参院議員会長(75)は18日午後、松江市で記者会見し、夏の参院選に島根選挙区から出馬することを表明した。これに先立ち、党島根県連は同日の選挙対策委員会で青木氏の擁立を決めた。青木氏は5選を目指す。 

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 出会い系サイトで知り合った高校1年の少女に路上でわいせつ行為をしたとして、神奈川県警少年捜査課と港北署は13日、児童買春・ポルノ処罰法違反容疑で、横浜市都筑区東山田、帝京大3年の大橋崇弘容疑者(21)を逮捕した。同課によると、「相手が未成年と知らなかった」と供述し、容疑を一部否認しているという。
 捜査関係者によると、男が少女と待ち合わせ、路地裏などでわいせつ行為をする「路上簡易買春」は件数は少ないが、増加傾向にあるという。
 件数は気温の高い夏場に多く、同課は春以降、路上の簡易買春が増加する恐れがあるとみて、警戒を強めるとしている。
 逮捕容疑は昨年7月7日午前0時50分ごろ、川崎市高津区の路上で、15歳だった少女に2万5000円を支払って、わいせつ行為をした疑い。 

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<在宅酸素療法>過去6年間に26人死亡…厚労省が注意(毎日新聞)

 厚生労働省は15日、在宅酸素療法で酸素濃縮装置などを使用中の患者が、たばこの火などに引火して焼死するケースが相次いでいるとして、都道府県や業界団体に注意喚起を依頼した。団体のまとめでは、過去6年間に26人が死亡。厚労省は「高濃度の酸素を吸入中に火気を近づけるとチューブや衣服などに引火するが、正しく使用すれば安全な装置」としている。

 肺の疾患で酸素濃縮装置などを利用する人は約15万人。一般社団法人日本産業・医療ガス協会のまとめ(09年12月時点)によると、03年10月以降、在宅酸素療法の患者の自宅で起きた火災により26人が死亡、1人が重症のやけどをした。

 高齢者が多く、原因(推定も含む)は喫煙が13件と多いが、線香をつける時やストーブでも起きている。【佐藤浩】

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<天皇、皇后両陛下>恒例の「講書始の儀」行われる(毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下が年頭に各分野の学者から講義を受ける恒例の「講書始の儀」が12日午前、皇居・宮殿であった。皇太子さまや秋篠宮ご夫妻ら皇族方も出席した。

 進講者とテーマは▽青柳正規・東大名誉教授(65)=西洋美術史=の「ローマ帝国の物流システム」▽三谷太一郎・東大名誉教授(73)=日本政治外交史=の「政治制度としての『市民の司法参加』」▽飯島澄男・名城大教授(70)=材料科学=の「ナノサイエンスとナノテクノロジー」--で、約15分間ずつ講義した。

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大阪・ドラム缶事件 「遺体、車庫に運んだ」 窃盗容疑者が供述(産経新聞)

 大阪府阪南市の車庫のドラム缶から、平成16年12月に失跡した夫婦の遺体が見つかった事件で、夫婦の車などを盗んだとする窃盗容疑で逮捕された元建設作業員、鈴木勝明容疑者(42)=堺市西区鳳中町=が「夫婦の遺体を車庫に運んだ」と供述していることが7日、捜査関係者への取材でわかった。

 鈴木容疑者は夫婦の殺害については「知らない」と否認しているが、泉南署捜査本部は、鈴木容疑者が夫婦の死亡の経緯を知っているとみて調べている。

 鈴木容疑者は昨年11月に夫婦の車と腕時計を盗んだとする窃盗容疑で逮捕された際、夫婦の遺体については「車庫に車を入れたときにはドラム缶はあった。遺体は知らない」と供述していた。しかしその後、「ある人物に頼まれて車で遺体を車庫に運んだ。ドラム缶は自分で買って用意した」と話し始めたという。

 死体遺棄罪の公訴時効は3年で、司法解剖から夫婦が死亡した時期は失跡直後と推定されており、すでに時効となっているとみられるが、泉南署捜査本部は遺体が遺棄された時期や死亡の経緯について詳しく調べる。

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<岐阜市長選>政党が距離 民自公自主投票、異例の展開に(毎日新聞)

 2月7日投開票の岐阜市長選で、自民党と民主党の県連はいずれも自主投票とすることを決めた。昨春、白紙撤回された学校法人立命館の誘致問題をきっかけに両党の市議は市長派と反市長派に分裂しており、今夏の参院選を前に亀裂の拡大を避けるために一本化を断念。共産党はどの候補にも推薦・支持を出さず、公明党も9日に自主投票を決定した。政党が表舞台に出てこない、県都では異例の選挙戦が始まろうとしている。

 9日、立候補説明会が開かれ、3期目4選を目指す現職の細江茂光氏(61)▽コンサルティング会社経営の新人、浅野真氏(40)▽元同市立中学校教諭の新人、大西隆博氏(44)--の陣営のほかに2人が出席した。

 細江氏が進めた市立岐阜商の立命館への移管を巡る問題では、市議会(定数44)は細江氏を支援する市議と反対の市議に二分された。今回選挙でも、反市長派の自民、民主、共産などの市議22人は「これ以上、市政運営は任せられない」として超党派の市議選対を組織して浅野氏を支持。一方、立命館誘致に賛成した自民、民主などの市議16人は細江氏を支持する。

 こうした状況下、民主と自民の県連は昨年末に相次いで自主投票を決定。共産は事実上、浅野氏を応援するが、「政策協定を結ぶには隔たりがある」として支持・推薦は見送った。公明は9日の県本部拡大幹事会で、「市議会分断の状況から、細江市長を積極的に支持できない」として自主投票と決めた。

 4年前の選挙では細江氏を自民と民主が推薦、公明が支持。過去3回の選挙で細江氏を推薦した連合岐阜も今回は自主投票とする。細江市長は、立命館誘致を巡る市議会との対立から08年12月、辞職して09年1月の出直し選に出馬、無投票当選した。

 浅野氏を支持する無所属のある市議は「議会内の対立ではなく政策で戦うべきなのに」と争点が明確でない選挙戦を批判する。一方、細江氏を支持する自民党の市議からも、「このままでは市民が置き去りになる」と懸念する声があがっている。【石山絵歩、山田尚弘】

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藤井財務相 辞意伝える 首相は慰留(毎日新聞)

 藤井裕久財務相(77)は5日、鳩山由紀夫首相に健康不安を理由に辞意を伝えた。政府関係者が同日、明らかにした。首相は慰留しているという。藤井氏は体調を崩して検査入院中で、同日の閣議後の記者会見で「医師の判断を尊重する」と述べ、辞任の可能性に含みを持たせた。近く開会する通常国会での10年度予算案審議を目前に控え、担当閣僚が辞任すれば政権運営への影響は避けられず、首相は難しい判断を迫られている。

 藤井氏は5日の閣議終了後、首相と首相官邸で会談し辞意を伝えた。会談では「通常国会で長時間にわたる予算案審議への出席など激務に耐えられない」ことなどを理由に挙げたとみられる。

 首相は昨年9月の組閣の際、藤井氏の経験と安定感を高く評価して財務相に起用しただけに、藤井氏を慰留した。

 首相は同日夜、記者団に「医師の最終的な判断はまだだという報告をいただいた。本人もまだ判断していない」と辞意を否定したうえで、「これからも頑張っていただきたい」と強調した。

 藤井氏は昨年12月25日に10年度予算案を閣議決定後、高血圧などの体調不良を訴え28日から検査入院。5日の閣議には入院先から出席し、閣議後の記者会見では「予算編成が相当な重圧だった」と語った。

 藤井氏が辞任すれば後任選びが難航するのは必至だ。予算編成にかかわっていない議員が財務相に就けば、国会での予算審議に支障が出る恐れがあり、菅直人副総理兼国家戦略担当相や仙谷由人行政刷新担当相を横滑りさせる案や、野田佳彦副財務相を昇格させる案などが浮上している。

 藤井氏は旧大蔵(現財務)省出身で、93~94年に細川、羽田内閣で蔵相を務めた。一度は政界引退を決めたが、首相らの意向により昨年8月の衆院選比例代表で立候補し、7期目の当選を果たした。鳩山内閣の閣僚としては最高齢となる。

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川崎競馬練習場に乳児遺体=砂に埋められ、数日経過-神奈川県警(時事通信)

 11日午後3時15分ごろ、川崎市幸区小向の川崎競馬練習馬場の警備員が、コースの柵付近の地面から赤ちゃんの足が出ているのを巡回中に発見、神奈川県警幸署に通報した。既に死亡しており、同署は死体遺棄の疑いで身元などを調べている。
 乳児は生後1年未満とみられる男の子で、遺棄されて数日が経過。練習馬場南側のコースの柵の下付近に埋められ、両足のひざから上の部分が地上に露出していた。全裸で外傷はないという。 

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「政治とカネ」で攻防へ=自民、小沢氏にも照準-通常国会(時事通信)

 18日に召集される通常国会では、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題をめぐる与野党の攻防が焦点となりそうだ。政府・与党は、2009年度第2次補正予算案と10年度予算案の早期成立に全力を挙げる。これに対し、野党側は、小沢氏の不明朗な土地購入問題の追及に手ぐすね引いており、冒頭から緊迫した展開となることも予想される。
 民主党の山岡賢次国対委員長は8日、同党の松原仁衆院予算委員会筆頭理事らと国会内で会談し、補正予算案を1月中に、10年度予算案は3月中にそれぞれ成立させる方針を確認した。補正予算案について、与党は18日に財政演説を行った上で、衆参両院本会議での各党代表質問を19、20両日に実施、28日にも成立させる日程を描いている。
 これに対し、自民党は、菅直人副総理兼財務相が代表質問の前に衆院財務金融委員会で所信表明をすべきだと強く主張。審議日程をめぐり、与野党の駆け引きが活発化している。
 自民党が強気の姿勢を見せている背景には、東京地検特捜部の動きがある。特捜部が、小沢氏の資金管理団体の土地購入問題で、近く同氏の公設秘書や元秘書の石川知裕衆院議員を立件し、小沢氏本人からも任意で事情聴取する見通しになっているためだ。
 同党は、首相の偽装献金事件を含め政権のトップ2人を徹底追及する方針。参考人招致の対象者として、首相の実母や起訴された元公設秘書のほか、小沢氏と同氏の公設秘書ら計16人をリストアップした。民主党は招致に応じない考えだが、自民党は「説明責任」を求める世論を背に、揺さぶりを掛けていく構えだ。 

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財務相の後任人選に着手=党側と調整-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は6日、体調不良を理由に辞意を示した藤井裕久財務相の後任人事に着手した。首相としては、重要閣僚交代による政権への打撃を最小限に抑えるには、政府・民主党の結束が不可欠とみており、小沢一郎幹事長ら党側の意向も踏まえ、人選する考えだ。菅直人副総理兼国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相の起用や、野田佳彦、峰崎直樹両財務副大臣の昇格が取りざたされている。
 首相周辺は同日、「きょう、あす中に平野博文官房長官が党側と調整に入る」と述べ、後任の人選を始めたことを明らかにした。その上で、「小沢氏との関係が重要だ」と述べ、首相は党を取り仕切る小沢氏の意向も考慮するとの見方を示した。一方、民主党幹部は「後任は2010年度予算案の編成の経緯を知らないと務まらない」と述べ、現職の閣僚か両副大臣から起用されるとの認識を示した。
 首相は入院中の藤井氏を慰留しながらも、医師の判断は尊重せざるを得ないとの立場。医師が続投は困難と診断する事態も想定し、後任の人選を始めた。18日召集予定の通常国会を控え、藤井氏は近く首相に診断結果を伝えるとみられる。 

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<訃報>舟越道子さん93歳=彫刻家、故・舟越保武さんの妻(毎日新聞)

 舟越道子さん93歳(ふなこし・みちこ=彫刻家、故・舟越保武<やすたけ>さんの妻)3日、呼吸不全のため死去。葬儀ミサは9日正午、東京都渋谷区代々木5の16の3のカトリック初台教会。喪主は次男で彫刻家の桂(かつら)さん。

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<人事>最高裁(3日)(毎日新聞)

 最高裁(3日)大阪高裁部総括判事(金沢家裁所長)紙浦健二▽金沢家裁所長(東京高裁判事)平林慶一

 (2日)退職(大阪高裁部総括判事)大谷正治

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<殺人>容疑で飲食店店長逮捕 車に火をつけ2人殺害 大阪(毎日新聞)

 大阪市此花区の路上で28日深夜、全焼した軽乗用車から成人とみられる2人の遺体が見つかり、大阪府警此花署は29日、大阪市此花区、飲食店店長、小北進容疑者(37)を殺人容疑で逮捕した。「無理心中をしようと車内にあった練炭に火を付けた」と話しているという。供述に不審な点もあり、同署はさらに調べている。

 同署によると、2人は小北容疑者が店長を務める飲食店関係者の男女とみられる。

 逮捕容疑は28日午後10時50分ごろ、此花区常吉2の路上で軽乗用車に火を付けて2人を殺害したとしている。

 同署によると、2人の遺体は後部座席で見つかり、車内には七輪と練炭があった。現場近くにいた小北容疑者から、同署が事情を聴いていた。【向畑泰司、松井聡】

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2010年内政の展望 2度目の予算編成は一段と困難に(産経新聞)

 鳩山政権は今年もマニフェスト(政権公約)の呪縛(じゅばく)に悩まされることになりそうだ。

 昨年末のクリスマスに閣議決定した平成22年度予算案は、昨夏の衆院選マニフェストに期待して民主党に一票を投じた国民を少なからず落胆させた。

 子ども手当は満額回答となる月1万3千円の支給を確保したが、野党時代にあれだけ「ばらまき」と批判してきた自公政権による「児童手当」制度を維持、地方自治体への負担もそっくり引き継いだ。ガソリン税を含む暫定税率は形を変えて税率を維持。高速道路の無料化も大幅に事業費を削減した。今月中旬にも召集される通常国会で、野党側から「マニフェスト詐欺」との厳しい追及を受けるのは必至だ。

 国会論戦を乗り越えたとしても、長期的には2度目の予算編成に向けて、昨年同様、いや昨年以上に財政難とマニフェスト達成の両立に苦心することになりそうだ。

 子ども手当をみても、民主党のマニフェストでは、23年度からは倍額の月2万6千円を支給するとしている。22年度予算では半額支給に必要な財源をなんとか確保したが、次年度からは予算額も倍額が必要となる。自公政権下の「児童手当」の継続も、2年連続はさすがに禁じ手だろう。

 新「暫定税率」の廃止もマニフェストの趣旨を考えると待ったなしだが、それに代わる「環境税」の導入には、経済界の反発が強い。鳩山由紀夫首相は「1年かけて議論する」と言っているが…。

 高速道路の無料化も、次年度は路線や対象をさらに拡充する必要がある。23年度予算案に盛り込まれるマニフェスト関連予算は、大幅に増えるだろう。

 こうした中、またも浮上してくるのは財源問題だ。青息吐息で編成した22年度予算案で見込んだ税収は37兆円余り。前年度当初予算比で18・9%も落ち込んだ。今年1年間で、劇的に景気が回復しない限り、23年度予算の編成も多額な国債発行に頼らざるを得ない。

 そもそも、鳩山首相が予算案決定を受けた記者会見で「目標を達成することができ、未来への責任を果たせた」と胸を張った22年度予算案における「国債発行44兆円以内」という方針だが、よくよく考えてみると、21年度当初予算案の国債発行額は33兆円余り。これとて4年ぶりの30兆円突破で、民主党をはじめとする当時の野党は大いに批判していたはずだ。

 では何で44兆円という空前の国債発行額が目標たり得たかというと、麻生政権下での補正予算編成で10兆円超の新規国債を発行し、その結果、21年度の国債発行額が44兆円になったからだ。

 つまり、民主党を中心とする新政権は、野党時代に批判してきた自公政権の経済政策を基準に、自ら政権の目標を設定していたことになる。

 鳩山政権の経済政策はすべて、「前政権よりマシ」を念頭に置いているフシがある。22年度予算の概算要求が95兆円に膨らんだことを自民党の谷垣禎一総裁に批判されると、鳩山首相は「(21年度に)102兆円の予算を提出したのはどちらか」と反論。さらに、マニフェスト実現のための財源について谷垣氏にただされると、「あなた方に言われたくない。こんな財政にしたのは誰なのか」と開き直った。

 新年を迎え、新政権へ世論が温かいまなざしを注いでくれる100日間の「ハネムーン期間」もとっくに過ぎた。「悪いのは、前の政権」という言い訳も、もう通用しない。

 それだけに、新年の経済政策にこそ、鳩山政権の真価が問われる。マニフェストを反故(ほご)にし、景気も上向かないとなれば、鳩山政権はたちまち立ち往生するだろう。

 首相自身も言っている。「マニフェストを達成できなかったと国民から思われたら、政治家として責任をとる。言うまでもない」(船津寛)

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