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都職員4人停職処分 賞与は満額支給、批判も(産経新聞)

 下着盗撮や同僚への傷害などの不祥事を起こしたとして、都は21日、職員4人を同日付で停職5日~3月の懲戒処分にした。全員が発覚後も通常通り勤務を続けており、冬のボーナス(職員平均92万円)も満額支給された。都は「過去の事例に照らして、総合的に判断して処分内容を決めている」としているが、識者からは「処分が甘すぎる」との声も上がっている。

                   ◇

 都によると、37歳の男性主事(停職1月)は7月、職場で上司に「自分は化学物質アレルギーなので、庁内の工事で化学物質を含む材料を使用しないでくれ」などと訴え、近くを通りかかった同僚女性に「文句があるならこいつに言え」と叫び、突然女性をソファに投げ飛ばし、全治1週間のけがを負わせた。

 主事は「この女性が気にくわなかった」と釈明。女性が被害届を出さなかったため、男性は口頭で叱責(しっせき)されただけでそのまま勤務に戻った。

 また、8月に調布市のパチンコ店で、携帯電話のカメラを女性店員のスカートに差し込んで盗撮し、現行犯逮捕された(不起訴処分)のは38歳の男性主事(同3月)。警察の捜査では、この主事の携帯電話からは、隠し撮りした女性店員の下着画像が多数見つかったという。

 病気休職中に、自宅で繁殖させた子犬を顧客に販売していた女性職員は停職5日の処分。47歳の女性主事(同5日)は、3年間の病気休暇中だったが、自宅で飼い犬のプードルを繁殖させ、インターネットで子犬6匹を販売し、計20万円を売り上げた。上司が自宅を訪問して発覚した。療養中の1年間は給与が支払われていた。

 60歳の男性副参事(同1月)は健康器具販売会社の設立に携わり、営業活動まで行っていた。会社の発起人として100万円を出資していたが、顧客からの苦情が副参事の職場に入り、発覚した。副参事は「利益を受け取っていない」と話しているという。

 公務員改革に詳しい政治評論家の屋山太郎氏は「処分が甘すぎる。民間だったら公序良俗に反してクビになる事例ばかりだ。すぐに出勤停止させるなど、厳しい態度で臨むべきだ。ボーナスの支給も公務員特有の甘えの構造だ」と批判している。

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