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2010年内政の展望 2度目の予算編成は一段と困難に(産経新聞)

 鳩山政権は今年もマニフェスト(政権公約)の呪縛(じゅばく)に悩まされることになりそうだ。

 昨年末のクリスマスに閣議決定した平成22年度予算案は、昨夏の衆院選マニフェストに期待して民主党に一票を投じた国民を少なからず落胆させた。

 子ども手当は満額回答となる月1万3千円の支給を確保したが、野党時代にあれだけ「ばらまき」と批判してきた自公政権による「児童手当」制度を維持、地方自治体への負担もそっくり引き継いだ。ガソリン税を含む暫定税率は形を変えて税率を維持。高速道路の無料化も大幅に事業費を削減した。今月中旬にも召集される通常国会で、野党側から「マニフェスト詐欺」との厳しい追及を受けるのは必至だ。

 国会論戦を乗り越えたとしても、長期的には2度目の予算編成に向けて、昨年同様、いや昨年以上に財政難とマニフェスト達成の両立に苦心することになりそうだ。

 子ども手当をみても、民主党のマニフェストでは、23年度からは倍額の月2万6千円を支給するとしている。22年度予算では半額支給に必要な財源をなんとか確保したが、次年度からは予算額も倍額が必要となる。自公政権下の「児童手当」の継続も、2年連続はさすがに禁じ手だろう。

 新「暫定税率」の廃止もマニフェストの趣旨を考えると待ったなしだが、それに代わる「環境税」の導入には、経済界の反発が強い。鳩山由紀夫首相は「1年かけて議論する」と言っているが…。

 高速道路の無料化も、次年度は路線や対象をさらに拡充する必要がある。23年度予算案に盛り込まれるマニフェスト関連予算は、大幅に増えるだろう。

 こうした中、またも浮上してくるのは財源問題だ。青息吐息で編成した22年度予算案で見込んだ税収は37兆円余り。前年度当初予算比で18・9%も落ち込んだ。今年1年間で、劇的に景気が回復しない限り、23年度予算の編成も多額な国債発行に頼らざるを得ない。

 そもそも、鳩山首相が予算案決定を受けた記者会見で「目標を達成することができ、未来への責任を果たせた」と胸を張った22年度予算案における「国債発行44兆円以内」という方針だが、よくよく考えてみると、21年度当初予算案の国債発行額は33兆円余り。これとて4年ぶりの30兆円突破で、民主党をはじめとする当時の野党は大いに批判していたはずだ。

 では何で44兆円という空前の国債発行額が目標たり得たかというと、麻生政権下での補正予算編成で10兆円超の新規国債を発行し、その結果、21年度の国債発行額が44兆円になったからだ。

 つまり、民主党を中心とする新政権は、野党時代に批判してきた自公政権の経済政策を基準に、自ら政権の目標を設定していたことになる。

 鳩山政権の経済政策はすべて、「前政権よりマシ」を念頭に置いているフシがある。22年度予算の概算要求が95兆円に膨らんだことを自民党の谷垣禎一総裁に批判されると、鳩山首相は「(21年度に)102兆円の予算を提出したのはどちらか」と反論。さらに、マニフェスト実現のための財源について谷垣氏にただされると、「あなた方に言われたくない。こんな財政にしたのは誰なのか」と開き直った。

 新年を迎え、新政権へ世論が温かいまなざしを注いでくれる100日間の「ハネムーン期間」もとっくに過ぎた。「悪いのは、前の政権」という言い訳も、もう通用しない。

 それだけに、新年の経済政策にこそ、鳩山政権の真価が問われる。マニフェストを反故(ほご)にし、景気も上向かないとなれば、鳩山政権はたちまち立ち往生するだろう。

 首相自身も言っている。「マニフェストを達成できなかったと国民から思われたら、政治家として責任をとる。言うまでもない」(船津寛)

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