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<10年度予算>税外収入11兆円台で最終調整(毎日新聞)

 10年度税制改正大綱の決定を受け、10年度当初予算編成の大詰めの作業に入った政府は22日、特別会計の剰余金や積立金などの税外収入を11兆円台まで積み増す方向で最終調整に入った。これまで10兆円台で検討していたが、鳩山由紀夫首相の指示で1兆円を景気対策に回す予備費として計上するため、税外収入を積み増し、新規国債発行額を政府目標の約44兆円以下に抑える方針。

 鳩山首相が指示した2兆円の経済対策のうち、1兆円は10年度予算の財政支出でまかなう。このため、一般歳出の規模を53兆円台とすることで調整中で、国債費や地方交付税交付金を加えた一般会計の総額は92兆円台となる見通しだ。歳入面では、税収が今年度(約37兆円)と同程度の水準にとどまるとみられている。政府は国債発行を約44兆円以下に抑えることを目標としており、税外収入を積み増すことになった。

 政府は、特別会計の剰余金や積立金を最大限活用した予算編成を行うとの基本方針を策定。財政投融資特別会計の剰余金と積立金で4・5兆円程度を確保するほか、外国為替資金特別会計からも剰余金2兆円超を捻出(ねんしゅつ)する。更に、行政刷新会議の事業仕分けの結果を反映させるなど、独立行政法人や公益法人の基金の取り崩しや不要資産の売却益などを加え、税外収入を11兆円台まで積み上げる。【平地修】

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